固定資産税とは、毎年1月1日に固定資産を所有している人に市町村が課す税金です。正確には、固定資産税課税台帳に登録されている人が対象者となります。対象物は土地や家屋に加え、会社や個人事業主が事業を行うために使用している構築物、機械や備品などの償却資産と呼ばれるものが含まれます。不動産の固定資産税の計算式に着目すると、課税標準額に標準税率をかけたものとなります。課税評価額は固定資産評価額と呼ばれることもありますが、実際の市場の販売価格のことではありません。これは、総理大臣が定めた固定資産評価基準に基づき市町村長が価格を決定し、その価格を基準に算定するという手続きで行われます。標準税率は一律1.4%と定められていますが、市町村の判断により財政上特に必要と判断される場合はこれを上回った税率を設定することができます。但し、1.7%を超える場合は市町村の議会で納税者の意見を聞かないといけないというルールがあります。住宅用地では軽減措置があり、200平方メートル以下では課税標準額が6分の1に、200平方メートルからその建物の床面積の10倍までは同様に3分の1に軽減されます。前者は小規模住宅用地、後者は一般住宅用地と分類されます。